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障害者雇用状況報告書による報告業務

年1回6月、
 障害者の雇用状況について、
  障害者雇用状況報告書にてハローワークに報告しなければなりません。

障害者雇用状況報告書

 障害者雇用状況報告書は、障害者の雇用の促進等に関する法律により一定(50人以上の雇用)の事業者に報告が義務付けられています。
 毎年6月に高齢者雇用状況報告書とともに提出の案内があります。

・根拠法令
 障害者の雇用の促進等に関する法律 
(一般事業主の雇用義務等)
第四十三条 7
 事業主(その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。)は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

・障害者法定雇用率
事業所区分 平成25年4月1日以降 平成25年3月31日迄
民間企業 2.0% 1.8%
国、地方公共団体等 2.3% 2.1%
都道府県等の教育委員会 2.2% 2.0%
 民間企業(2.0%)は、別に業種別除外率が設定されています。
 このため、実質雇用数に対する法定障害者雇用率は、多くの業種で2.0%より少なくなります。

・罰則規定
 障害者の雇用の促進等に関する法律 
 第八十六条  事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の罰金に処する。
 一  第四十三条第七項、第五十二条第二項、第七十四条の二第七項又は第七十四条の三第二十項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

・提出義務となる事業所
 ・平成24年度まで 56人以上を雇用している事業者
 ・平成25年度以降 50人以上を雇用している事業者
  平成25年度の法定雇用率の引き上げのため、義務範囲が拡大予定。

・提出方法
 ・書類による提出方法
 毎年5月下旬に郵送にて送られてきます。
 必要事項を記入し、ハローワークに提出します。

 ・オンラインによる提出
 「e-Gov電子申請システム」を利用して提出します。

・提出上での注意
 「障害者雇用状況報告書」の控えは、入札等で障害者雇用率を表す裏付け書類として利用されることがります。
 報告書の提出について、オンラインや郵送による提出も可能です。
 しかし、「障害者雇用状況報告書」の控えを入札等の公的な資料とする場合、ハローワークの受付印が必要です。
 報告書の提出では必ずハローワーク窓口に出向いて提出し、必ず自社控え分に受付印を貰いましょう。

・障害者の雇用施策
 障害者雇用の拡大などの方法については、人事の仕事にて紹介しています。
 紹介ページ:人事の仕事 > 採用計画の策定 > 障害者雇用の方法

・オンライン提出について
厚生労働省(外部リンク):
高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0620-1.html
次ページ:男女雇用機会均等法等に基づく報告徴収

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