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過重労働と労災の認定基準

長時間残業などの過重労働にある従業員の脳・心臓疾患等は、
 メンタルへの異常は、労働者災害として認定され、
  事業者にも労働法違反としての行政指導。賠償責任等が発生します。

長時間労働は残業代の割増賃金だけでなく、万が一の時には処分や賠償義務が発生します。

 労働法では、労働者の労働時間は週40時間と定められ、これをこえる時は協定(36協定)により一定の範囲で時間外労働をさせることができます。
 しかし、この協定を超える長時間に渡る残業時間では、疲労の蓄積により発症が疑われる疾病について労災の適用や、事業者に対する安全配慮等の労働法違反に関する処分。本人及び家族等のから損害賠償を求められることがあります。

・労働法に基づく時間外労働(残業)の限度に関する基準
 36協定で定める延長時間の限度時間
   期間  限度時間(対象期間が3カ月と超える1年単位の変形労働時間制の場合)
  ・1週間・・・15時間(14時間)
  ・2週間・・・27時間(25時間)
  ・4週間・・・43時間(40時間)
  ・1ヶ月・・・45時間(42時間)
  ・2ヶ月・・・81時間(75時間)
  ・3ヶ月・・・120時間(110時間)
  ・1年 ・・・360時間(320時間)

・過重労働による労災の認定基準
 脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として、発症前1か月間ないし6か月間にわたっておおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる。
 ・業務と発症との関連性が強いと判断される場合
  ・発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合
  ・発症前2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合

詳しくは(外部リンク)、
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」基発第0212001号 平成14年2月12日
http://www.mhlw.go.jp/
houdou/2003/05/dl/h0520-3c.pdf


長時間労働による労災事案があったとき

 過重労働(長時間労働)による疾病の発症は、事案に至る前に労働環境を改善すべき事柄です。
 しかし、実際には業務の都合や会社の方針等により、継続的に長時間残業等の過重労働状態にある者が多く存在し、過重労働にある者が、そのことが原因と思われる疾病を発症した時について、労災認定と企業に対する影響等です。

・労働基準関係法令で送検されたとき

 2017年5月より労働基準関係法令(労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法・労働者派遣法など)違反により書類送検された場合、厚生労働省のページにおいて「企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要」などが公表されます。
 2017年5月以前までは労働基準関係法令違反による公表は、都道府県労働局において企業名を伏せるなど独自の基準で公表していましたが、2017年5月より基準が統一され社会や応募者等が労働基準関係法令違反の企業情報を入手し易くなり、法令違反をした企業に与える影響も大きくなりました。
 労働基準関係法令違反にかかる公表については、
 外部部リンク:厚生労働省 > 長時間労働削減に向けた取組
 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
 ページ内「労働基準関係法令違反に係る公表事案」が労働基準関係法違反で書類送検した企業名の一覧です。
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