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総務の役割  一言に法律といってもその種類は様々。

 どの企業でも適用される労働法。会社法。税法。社会保険法。

 研究、開発等の企業は、特許等の権利の保護・侵害の対処が仕事です。
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 権利の保護。侵害に対する対処など社内処理以外の業務を含む場合には、外部の顧問弁護士がその役割を担う場合もあります。
 労働法や税法は、人事・経理との関係が非常に大きいため経理の給与担当者が主に兼務していることもあります。
 ISOの認証取得企業においては、ISO担当者が法務の業務に必要となる各種規則等を兼ねていることもあります。

<法務の仕事>
 ・適用される法令関係の調査と整備
 ・法令順守(コンプライアンス)の確認
 ・違法行為の是正と改善
 ・法令にかかる行政調査対応
 ・権利訴訟にかかる対応

<必要となる法律>
 どの業種にも必要となる代表的は法令関係
 ・労働法関係
 →労働組合法・労働関係調整法・労働基準法
 →職業安定法・雇用機会均等法
 →労働安全衛生法(同施行規則)
 →労働者災害補償保険法(労災法)

 ・社会保険関係
 →厚生年金法
 →健康保険法
 →雇用保険法
 →年金基金・共済会等規則

 ・税法関係
 →法人税法
 →地方税法
 →消費税法 
 →印紙税法
 →所得税法

 ・環境法 他
 →廃棄物処理法
 →道路交通法
 →著作権法
 →特許法
 →商標法

<特定の業種に必要となる法律>
 業種毎に規制・義務付がなされた代表的な法令関係
 ・貨物自動車運送事業法
 ・労働者派遣法
 ・酒税法
 ・建設業法
 ・貸金業法
 殆どの業種で何らかの特定の法律があります。
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